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令和3年税制改正大綱について 2021.1.13

 お世話になっております。

阿久津事務所の阿久津太伴です。

令和3年度税制改正大綱が昨年1210日に発表されました。

通常国会で審議され、3月頃正式発表となります。

すでに新聞報道等で概要をご存じの方もいるかと思いますが、

実務上の影響が大きい点に絞っておさらいしたいと思います。

中小企業経営者の方向けに、重要度をABC3段階で示します。

お忙しい方は、重要度ABだけでもご一読頂けると幸いです。

また、わかりやすさを重視する観点から、例外規定や重要度の低い部分を省略しておりますので、ご了承ください。

 

  • 中小企業経営強化税制の2年延長(重要度:A)

    中小企業経営強化税制は、中小企業等が一定の機械装置を購入した場合、100%の即時償却又は取得価額の7%(又は10%)の税額控除が適用される制度です。事前に経営力向上計画の認定が必要です。

     

  • 所得拡大促進税制の2年延長と要件簡素化(重要度:A)

    所得拡大促進税制は、給与等支給額が増加した場合、増加した金額の15%(又は25%)を税額控除する制度です。

    上記制度が2年延長され、給与等支給額が前事業年対比1.5%(上乗せをする場合2.5%)以上増加していれば、適用できることとなりました。

     

  • カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(令和5年末まで)(重要度:B)

    脱炭素化のための設備投資を行う場合、最大10%の税額控除又は50%の特別償却いずれか適用可能となる制度です。

    具体的には、以下の二つです。

    ① 燃料電池(リチウムイオン電池)、省エネ半導体(化合物パワー半導体)などの生産設備導入

    ② エネルギー管理設備の導入や外部電力を再生可能エネルギーに変更するといった生産工程等を脱炭素化するための設備導入(脱炭素生産性が1%以上向上する必要があります)資本金3,000万円超の場合、中小企業経営強化税制を活用するよりも有利となる可能性があります。なお、事前に経営認定制度を作成する必要があります。 

  • 電子帳簿等保存制度の改正(令和411日以降)(重要度:B)

    帳簿書類等は原則、紙での備え置きが求められますが、電子帳簿等保存制度に関する届出を提出することで帳簿書類等を電子記録に変えることができます。

    一定のシステムを活用して電子帳簿保存制度の承認を受けていた会社が、税務調査で否認を受けた場合、過少申告加算税が5%軽減されるといった改正がなされました。

    また、過少申告加算税の軽減をうけることはできませんが、届出を提出しなくても、電子帳簿保存制度が適用できるようになりました。

     

  • 税務書類の押印廃止(重要度:B)

    扶養控除当申告書・保険料控除当申告書・確定申告書等について、押印が不要となります。年末調整事務の簡素化につながると考えられます。

     

  • デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制(重要度:C)

    デジタル技術を活用したソフトウェア等を導入した場合、30%の特別償却又は3%の税額控除いずれか適用できる制度です。

    中小企業経営強化税制はソフトウェアでも対象となるため、そこまで重要度は高くないものと考えられます。

     

  • 中小企業の経営資源の集約化に関する税制(令和6331日まで)(重要度:C)

    認定を受けた中小企業者が、M&Aにより一定の株式を購入した場合、購入した株式の取得価額の70%まで損金算入することができる制度です。

    なお、5年経過後から5年間均等で益金算入しなければならない等の要件があり、あくまでM&Aをした事業年度だけ適用できる課税の繰延です。

     

  • 研究開発税制の2年延長と要件変更(重要度:C)

    研究開発税制とは、一定の研究開発をした場合、税額控除が受けられるといった制度です。

    いくつか改正がなされておりますが、一定の研究開発の範囲見直しに絞ってご説明します。

    一定の研究開発とは、製品の製造又は技術の改良,考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用 ・対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する費用とされております。今回の改正で自社利用のソフトウェア開発費のうち一定のものも控除対象となりました。

    なお、研究開発税制は、①要件があいまいなこと②研究開発部門がいないと適用が難しいことなどから適用は限定的と考えています。

いかがでしたでしょうか。制度の詳細について、ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

コロナ関係の補助金申請漏れはありませんか?(茨城県) 2020.9.29

今年4月頃から開始したコロナ関係の支援策も、締切が近づきつつあります。

今回は、9/29時点で茨城県の事業者・個人の方が現在申請できる(又は今後申請できる)コロナ関係の助成金制度を総復習させて頂きます。

該当する可能性があるものがあれば、是非弊所までお問い合わせください。

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